【解雇無効】
民事再生法が適用された愛知県の会社が事前説明なしに紡績事業を廃止し解雇したことに対して、社員約１００名が地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決が最高裁第三小法定でありました。
最高裁第三小法定は解雇を無効とし、判決確定までの賃金支払いを命じた名古屋高裁の判決を支持しました。 これにより、約９億９千万円の支払いが確定しました。


【セクハラ訴訟】
会社の社長から性的関係を繰り返し要求され、退職を余儀なくされたとして、元社員の女性が慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決が京都地裁でありました。
京都地裁はセクハラの慰謝料など約６００万円の支払いを命じる判決を下しました。
判決によると会社の社長は「セックスできないなら最初から君を雇わない」「セックスしないなら社長室を退け。お前は降りろ。うちの会社と関係ない。」などの言葉を繰り返したとのことです。

２００７年９月、１０月の退職関連ニュース・・メッセンジャー、バイク便ライダーを労働者と認定、派遣添乗員に対するサービス残業、労災認定

２００７年７月、８月の退職関連ニュース・・管理・監督者にすることによる残業代の支払い逃れ、企業による厚生年金未納の救済を検討

２００７年５月、６月の退職関連ニュース・・請負大工に労災認めず、年金減額は適法

２００７年３月、４月の退職関連ニュース・・解雇無効、セクハラ訴訟